当協会について

法人概要

法人名 一般社団法人日本福祉感染予防協会
住所 〒544-0001 大阪府大阪市生野区新今里4丁目6番5号
TEL・FAX TEL:06-6755-5111 / FAX:06-6755-5112
E-mail info@20170913.main.jp
代表理事 宮本 英明
設立 平成29年9月13日
取引先銀行 りそな銀行
大阪商工信用金庫
ゆうちょ銀行

協会会員

協会会員 株式会社ACT JAPAN様(大阪府大阪市)
Take-Cシルバービジネスサポートセンター様(愛媛県松山市)

私たちの思い

日本の感染予防の現状

清掃をする時、皆さまは何を目的に行っていますか。
「埃が無くなるように。」「色が白くなるように。」など、見た目がきれいになることを目的に清掃をしていませんか。

日本の清掃では、見た目のきれいさが求められがちです。

また、消毒薬をつけてテーブルを拭いたら、感染予防をできた気がしていませんか。
消毒薬を使ったら、菌がなくなったと安心していませんか。

海外の正しい感染予防

アメリカの国立疾病予防センター(CDC)が発行する「感染予防に関するガイドライン(CDCガイドライン)」は、正しい感染予防が記された、感染予防の国際基準となっています。

その米国CDCガイドラインでは、
①「日常清掃に消毒剤は不要であること」
②「感染予防の一番の対策方法は手洗いであること」などが記載されています。

また、福祉の先進国スウェーデンでは、清掃は専門職の仕事であり、感染予防を目的とした清掃がされています。

厚生労働省の「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」

実は日本においても、CDCガイドラインを元にした「高齢者介護施設における感染対策マニュアル(厚生労働省)」が作られています。

しかし、マニュアルが存在するにも関わらず、その内容は、福祉施設にほとんど知られていません。
そのため、厚生労働省公表のマニュアルどおりの感染予防がなされていない福祉施設も多数存在します。

そして、知らないうちに、利用者やスタッフは、施設内における感染リスクにさらされています。
特に、高齢者や乳幼児など免疫力の弱い方は、感染症にかかりやすいうえ、かかってしまうと重症化する恐れがあります。

なぜ、こんなことが起きているのか

現在、介護や保育に関する公的資格の取得時には、感染予防について学ぶ機会がほぼありません。
厚生労働省公表のマニュアルの存在も伝えられません。
その結果、感染予防を目的とした清掃が行われにくい現状なのです。

感染から命と健康を守りたい

そこで、私たちは、正しい感染予防を普及啓発し、感染から命と健康を守ります。