法人概要
法人名 | 一般社団法人日本福祉感染予防協会 |
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住所 | 〒544-0001 大阪府大阪市生野区新今里4丁目6番5号 |
TEL・FAX | TEL:06-6755-5111 / FAX:06-6755-5112 |
info@jwica.org | |
代表理事 | 宮本 英明 |
設立 | 平成29年9月13日 |
取引先銀行 | りそな銀行 大阪商工信用金庫 ゆうちょ銀行 |
協会会員
協会会員 | 株式会社ACT JAPAN 様(大阪府大阪市) Take-Cシルバービジネスサポートセンター 様(愛媛県松山市) ティプラン株式会社 様(大阪府大阪市) 原 信行 様(大阪府泉大津市) |
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私たちの思い
日本の感染予防の現状
近年、感染予防の社会的関心に伴い、医療関連施設では、多数の感染予防に係る対策が実施されています。医療従事者が多く勤務する病院などでは、エビデンスを活用した感染予防マニュアルなどが策定され、それに基づいた対策が行われています。
一方、介護職や保育職が中心の福祉施設やその他の業種の施設では、感染予防の専門家が不在となっています。厚生労働省では、介護施設向けに、感染予防の国際基準である「CDC(米国疾病予防管理センター)ガイドライン」に基づいた「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」を発行しているにも関わらず、実際の現場では病院における感染予防マニュアルをそのまま流用している施設も多いのが実情です。
CDCガイドライン
CDCガイドラインとは、アメリカの国立疾病予防センター(CDC)が発行する「感染予防に関するガイドライン」のことで、感染予防の国際基準となっています。
私たちは、CDCガイドラインに基づいた感染予防を広めるべく、事業を展開しています。
なお、CDCガイドラインでは、
① 「感染予防の一番の対策方法は手洗いであること」
② 感染経路別の対策
③ 洗浄・消毒・滅菌の基準(スポルディングの分類)などが記載されています。
感染から命と健康を守りたい
現在、介護や保育に関する公的資格の取得時には、感染予防について学ぶ機会がほぼありません。その他の業種においても、感染予防について学ぶ機会はなかなかありません。
その結果、正しい感染予防の取り組みが行いにくい現状なのです。
特に、高齢者や乳幼児など免疫力の弱い方は、感染症にかかりやすいうえ、かかってしまうと重症化するリスクが高くなります。
私たちは、CDCガイドラインに基づいた正しい感染予防を普及啓発し、感染から命と健康を守ります。